会社設立・会社登記・役員変更・法人登記
会社設立・会社登記・役員変更・法人登記
当事務所では、株式会社、特例有限会社、合同会社、一般社団法人、医療法人、（団地）管理組合法人の各種登記を行っております。
※上記以外の会社、法人の登記のご依頼は原則としてお受けしておりません
また、ご要望に応じて税理士や行政書士、社会保険労務士等の関連職種もご紹介致します。
会社設立に関し、登記だけではなく、税務関係・官公署手続関係・社会保険関係も含めたワンストップサービスをご提供します。
株式会社設立の手順
①設立したい会社の内容と必要書類の確認
商号、目的、所在地、資本金、役員、株主等を決定
②商号登記の調査
本店を置く住所に同一（又は類似）商号の別会社が登記されていないか調査します。
③会社代表印の作成
④定款・議事録等の作成
弊社が全て作成代行
⑤できあがった書類への署名・押印
⑥登記費用のお支払い ※下記ご参照ください。
⑦定款認証
公証役場で定款認証します。電子定款認証も対応
⑧資本金の払込
払込方法・時期には決まりがあります
⑨登記申請
⑩登記完了
定款、議事録等の書類、印鑑カード、会社謄本、印鑑証明書をお渡しします
概ね以上のような流れで進みます。
当事務所にご相談いただく際には、ある程度これから設立しようとする会社のイメージはできあがっていることと思われますが、会社設立手続開始から完了までは、どんなに急いでも１ヶ月はかかるとお考えいただく方が無難です。
余裕を持って設立手続を進めるためにも、お早めにご相談ください。
○登記費用 ※登録免許税が１５万円の場合
電子定款：３８万円～３６万円（税込み）
※登録免許税、公証人の手数料（５万円～３万円）を含む総額です。
合同会社設立登記の手順
①設立したい会社の内容と必要書類の確認
商号、目的、所在地、資本金、役員、株主等を決定
②商号登記の調査
本店を置く住所に同一（又は類似）商号の別会社が登記されていないか調査します
③会社代表印の作成
④定款・議事録等の作成
弊社が全て作成代行
⑤できあがった書類への署名・押印
⑥登記費用のお支払い ※下記ご参照ください。
⑦資本金の払込
払込方法・時期には決まりがあります
⑧登記申請
⑨登記完了
定款、議事録等の書類、印鑑カード、会社謄本、印鑑証明書をお渡しします
ほぼ、株式会社と同じですが、大きく違うのは、公証人による定款認証が不要なことです。なお、定款に関しては、株式会社でもそうですが、書面定款ではなく、電子定款にすると収入印紙４万円が不用になります。
○登記費用 ※登録免許税が６万円の場合
電子定款：１６万円（税込み）
※登録免許税を含む総額です。
一般社団法人設立、役員変更、解散登記、（団地）管理組合法人設立等もお受け致します。
一般社団法人設立の費用は、以下のとおりです。
○登記費用
電子定款：２５万円（税込み）
※登録免許税６万円、公証人の手数料を含む総額です。
（団地）管理組合法人設立の費用は、以下のとおりです。
○登記費用 １０万円（税込み）
ただし、法人の管理規約は作成済みであること。管理規約の作成は当事務所ではお受けしておりません。
登記されている事項に変更が生じた場合には変更登記をすることになります。
例えば （費用は事務所報酬（税別）＋登録免許税＋登記事項証明書）
①役員（代表取締役・取締役・監査役）の変更 （費用５万円～）
②商号変更 （費用７万円～）
③目的変更 （費用７万円～）
④本店移転 （費用７万円～【管轄内移転】／１２万円～【管轄外移転】）
⑤資本増資 （費用９万円～）
⑥資本減資 （費用８万円～ ※官報等公告費用は別途かかります）
⑦取締役会設置会社の廃止 （費用７万円～）
⑧有限会社から株式会社への変更 （費用１２万円～）
⑨役員の住所変更 （費用４万円～）
⑩会社の解散 （費用１２万円～）
などが挙げられます。
なお、旧商法時代に設立された会社で、会社法施行後（平成18年5月1日）に定款を会社法に合った内容に変更されていない場合は、登記の前提として定款変更をする必要があることが多々あります。
当事務所では、会社法に合ったオススメの定款への定款変更手続きも行っております。
ご相談・ご依頼は・・・
TEL ０２９－８５６－０７７０バナースペース
しんせん司法事務所茨城
〒305-0817
茨城県つくば市研究学園7-49-4
桂ビル302号
司法書士 下村通久
司法書士 安田由美子
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